不動産投資を始めるにあたり、物件購入の際、初期費用がかかるというけど実際どれぐらいかかるのか心配ですよね？
なんとか物件を買えたとしても手持ちがなくなってしまって、支払えないとなると大問題です。そうならないためにも事前に、どういったものに、いくらかかるのかを知っておき備えておきましょう。
目次
物件取得の際にかかる初期費用
結論：物件価格の8〜10％
不動産取得の際の初期費用とは主に「諸経費」と「税金」です。
物件により初期費用の額は変わってきますが、だいたいの目安は8〜10％と考えておくといいでしょう。
1000万円の物件なら80〜100万円の初期費用がかかるということになります。
不動産取得時にかかる初期費用の内訳
冒頭で初期費用は「諸経費」と「税金」とお伝えしました。どういった諸経費がかかるのか、どういった税金がかかってくるのか詳しく見ていきましょう。
仲介手数料
不動産を購入の際、売主と買主の仲介をしてくれる不動産会社へ支払う手数料です。不動産会社は両者の間に立ち、条件の調整や契約事務などを行ってくれます。
仲介手数料は宅地建物取引業により定められています。高額な請求などはあり得ませんの安心してください。
売買の報酬額一覧表
不動産登記費用（登録免許税）
不動産を取得したら「これは自分のものですよ！」と登録しなければいけません。それを「登記」というのですが
登録免許税は「税額＝課税標準×税率」で決定されます。納付方法は登記を受ける人が、登記の事務をつかさどる登記官署等の所在地で納付します。
原則として現金納付とされていますが、税額3万円以下の場合は印紙納付することができます。
※軽減税率により令和3年3月31日までの間の登記を受ける場合は1.5%
司法書士費用・土地家屋調査士費用
上記の登記申請は自ら行うこともできますが、登記手続きはむずかしい為、司法書士にお願いすることが多いです。
司法書士は登記手続き・登録免許税の納付を行なってくれます。
司法書士の報酬額は、法改正により自由化されており、司法書士事務所、司法書士によって報酬が異なりますので注意が必要です。手続き自体はどこにお願いしても変わらないので、報酬が安い事務所を探してお願いしましょう。
※報酬額の相場としては１０万円前後です。
万が一、取得した不動産の建物の一部、建物全て「未登記」だった場合、土地家屋調査士へ依頼して、取得不動産の「表題部」に関する登記をしてもらう必要があります。
印紙代
不動産を購入した際、売買契約を結ぶのですが、その契約書１通ごとに課せられる税金です。
印紙税一覧表
現在平成26年4月1日〜令和4年3月31日までの間軽減措置により印紙代金が変更されています。
（注）契約書に記載された契約金額が10万円以下のものは軽減措置の対象にならない（税率200円）。また契約書に記載された契約金額が1万円未満のものは非課税。
※国税庁より引用
不動産取得税
不動産取得税は、初期費用といっても物件購入時には発生せず、購入後数ヶ月〜半年後くらいに各都道府県から「納税通知書」が届き、納める税金です。
※土地の取得は、非住宅の敷地でも3％です。
上記の「取得した不動産の価格（課税標準額）」とは購入時の金額ではなく、取得した不動産の固定資産税評価額となります。
消費税
不動産売買において、土地は消費税が非課税であり、建物は消費税の課税対象です。
ただし、個人が売主の中古物件をご購入の場合は非課税です。
ローン関連費用
不動産を取得の際、銀行などから融資を受ける場合は、
「事務取扱手数料」「保証料」「団体信用生命保険料」の３つがかかる場合があります。
「保証料」「団体信用生命保険料」については契約内容により、無料もしくは必要ない場合があります。
「事務取扱手数料」は借入金額の1〜3％で設定されていることが多いです。
「保証料」「団体信用生命保険」は金融機関や契約内容により異なり、だいたいは金利に上乗せして支払うケースが多いようです。
火災保険料（地震保険料）
物件を取得したら必ず火災保険に加入しましょう。火災保険は補償内容や保険期間などにより金額は異なります。
地震保険は地震保険法に基づき、国と保険会社が共同で運営している為、各社違いがありません。
まとめ
各種費用一覧
いかがだったでしょうか。物件価格の他にこれだけ初期費用がかかってきますので、購入の際は注意が必要です。
初期費用もローンを組み、借りることができますがその際は不動産のローンと切り離され融資されるため、金利が非常に高くなってしまう場合があります。
可能であれば自己資金で支払いした方がいいでしょう。
